昨今、IT化やデジタル化が進んでおりますが、その中でも重要な役割を果たしているのが「クラウド化」になります。
クラウド化によって、リモートワークがしやすくなったり、ファイルの共有がしやすくなったり、データのバックアップの安全性が高まるなど多くのメリットがあります。
しかし、中小企業の多くではまだクラウド化を進められていないのが実情です。この記事では、クラウド化に関する中小企業の実態を理解するとともに、なぜクラウド化が急務と言えるのか、そして対策を解説していきます。
なお、本記事は株式会社MM総研が実施した「中小企業のデジタル化に関する調査」のデータをもとに執筆しております。以下で挿入されている図表は、上記調査結果から引用しております。
調査方法概要
・調査手法：Webアンケートおよび文献等調査
・調査対象：全国の2000社（中小企業993社、中堅企業304社、大企業703社）
中小企業：中小企業庁の定義に該当する企業
中堅企業：中小企業に該当しない従業員数1000名未満の企業
大企業：中小企業に該当しない従業員数1000名以上の企業
・調査時期：2021年12月
クラウドの使用率と生産性の関係性
クラウドを使用している企業と、クラウドを使用していない企業を比較することで、労働生産性がどのように異なるのかを比較したのが以下表になります。
こちらの表では、クラウドを利用していない企業と比較して、クラウドを利用している企業は、労働生産性が高いことが分かります。10年間継続的に比較した結果、常にクラウドを利用している企業の方が生産性が高いことが分かりました。
ただし、この結果を鵜呑みにしてはいけません。というのも、この結果には以下の考察ができるからです。
・クラウドを利用している企業の中に大企業の多くが含まれている
・クラウド以外の多くのITツールを導入している企業が多く含まれている
つまり、クラウドを導入すれば労働生産性が速やかに向上するわけではなく、その他の要素も複合的に絡んだ結果労働生産性が向上しているということができます。
一方で、クラウド導入効果が全くないというわけではありません。「社内外でファイルを共有するのにおすすめのツール紹介」でも言及しておりますが、クラウドを活用するだけでも労働生産性は向上すると思います。
先ほどの表の結果ほど大きな差にはなりませんが、クラウドを導入しているかどうかが労働生産性に影響を与えているのは、間違いないです。
中小企業のクラウド利用状況と、利用への課題
それでは、中小企業のクラウド利用状況がどのようになっているか確認してみましょう。
中小企業の約半分がクラウドを利用したことがない状況であることが分かりました。
先ほどの考察でも言及した通り、クラウドの利用実績は会社の規模が大きくなるにつれて上昇していることが分かります。
一方で、「利用している」と「過去利用していたが現在は利用していない」という回答の割合を見てみましょう。前者の回答の方が非常に多いことを考慮しますと、規模に関係なくどの企業もクラウドの利用はプラスに働いてると考えているのではないでしょうか。
それでは、なぜ中小企業はクラウドを利用しないのでしょうか。先のアンケートで「クラウドを利用していない」と回答した方から理由を確認しました。
「ランニングコストが高い」、「導入コストが高い」というのが多く挙げられています。自社で使用可能な予算にも上限がありますので、優先順位を考えながら意思決定を行う必要があります。費用対効果を十分に検討した結果、クラウドを利用しないという結論に達したのであれば、全く問題ないと思います。
一方で、「本当に費用対効果を入念に検証したのか？」という点には疑問が残ります。というのも、クラウドを利用していない理由の第1位として、「費用対効果がわからない」が挙げられているからです。
仮に導入コストやランニングコストが高かったとしても、費用対効果として十分なメリットがあるのであれば、導入する意味はあります。
例えば、
・労働生産性向上により、従業員の残業時間が削減され、トータルではプラスになっている
・トータルではトントンであっても、残業時間削減により社内の雰囲気が改善された
・トータルではトントンであっても、社内外とのやり取りが簡易化され、労働生産性は向上した
といったことが挙げられます。
しかし、中小企業にとって、クラウドを始めとしたデジタルツール導入による費用対効果を算出するのは難しいです。その理由は、「中小企業がITツールを導入する目的・その際の課題、そして課題の解決法紹介」の記事でも紹介した通り、専門知識を有する人材が社内にいないからです。
専門知識とは、ITへの知識を指しているだけでなく、正しく費用対効果を算出する方法を知っている等も含まれます。これらの知識を有している人材を社内で育成するのは難しいのが現状だと思います。
そのような課題を解消するため、弊社では様々な形でのご支援をさせていただいております。
例えば今回のケースでは、クラウドを始めとしたデジタルツールの導入要否の検討から、導入時の費用対効果の算出、および導入後安定運用までの継続的ご支援などが可能です。もちろん専門知識も有しておりますので、「御社にとって最良のシステムとは何か？」から出発し、安定的にシステムを運用できるまでサポートさせて頂きます。ぜひお気軽にお問い合わせフォームよりご連絡ください。
